2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○世耕国務大臣 今、電力の全面自由化が進んでいて、規制料金がなくなった中で、例えば、安全、防災対策ですとか、廃炉への備えとか、ＣＯ2の削減など、さまざまな課題への対応が必要となっておりまして、このような課題について、外部の有識者に参加いただいている委員会において、徹底的に御議論をいただいています。
○世耕国務大臣 今、電力の全面自由化が進んでいて、規制料金がなくなった中で、例えば、安全、防災対策ですとか、廃炉への備えとか、ＣＯ2の削減など、さまざまな課題への対応が必要となっておりまして、このような課題について、外部の有識者に参加いただいている委員会において、徹底的に御議論をいただいています。
そういう中で、安全、防災対策、あるいは廃炉への備え、ＣＯ2の削減、再エネ拡大など、さまざまな課題への対応が必要となっている。こうした課題への対応について、今、外部の有識者の意見をいただきながら徹底的に検討しています。
他人事ではなく我が事として、事故収束や安全、防災対策、エネルギー問題に取り組んでいきたいと思っております。 さて、本日は、議題となっております被災者生活支援、生活再建にかかわる課題について伺いたいと思います。七問用意しておりましたけれども、今までのところで五問ほど終わりましたので、残された二問についてお伺いをさせていただきたいと思います。
あるいは、原子力安全防災対策についても十三年度から十九年度予算では二百八十から三百五十億円ということで予算化をしてきておりまして、そういった意味では毎年多額の原子力安全防災対策費を投入しておりまして、様々な提言もされてきているわけでありますけれども、様々な事案が起こってきているということで非常に残念に思っているわけでありますけれども、そういった意味では安全文化が劣化してきていると。
四番目に、交通分野におけるテロ、事故、災害等に対する保安、安全、防災対策を強化すること。五番目に、観光立国実現のためのさまざまな取り組みを一層推進すること。最後に、国の庁舎について、太陽光発電の導入や緑化を推進すること。 以上六項目を書面で指示をいただきました。頑張ってまいりたいと思います。
これは、発電所の立地地域の振興でございますとか、安全・防災対策といいます電源対策に必要な費用は、こうした対策を実施することにより便益を受ける電力会社に課すことが適切であるという、制度をつくりましたときの受益と負担の考え方に基づいてつくられているものでございます。この考え方は、現在のエネルギー情勢にかんがみますと、現状でも基本的には妥当するものというふうに考えております。
今回の法改正で、ＲＤＦに対して、消防庁が、指定可燃物の貯蔵または取り扱いの基準の充実、これを政令化し、市町村の条例化をしたい、ある意味では義務づけるわけですね、というところまで大きく踏み出しましたから、このことによって従来以上に安全防災対策に確信が持てる、一生懸命もちろんやっていただくわけですが、確信が持てる。そのために、施設の整備や管理体制の強化を当然求めることになる。
このため、消防庁といたしましては、我が国におきます安全防災対策について検証する必要があると考えまして、事故の火災対策設備の現況に加えまして、火災による被害の拡大を招いた原因であるとか、あるいは、被害の軽減のために必要な対策等はどうすべきか等の調査を目的といたしまして、消防庁職員と、それから消防研究所というところを持っておりますが、そこの研究所の研究員を現地に派遣いたしたところであります。
当初の歳出予算額は四兆三千三百九十四億八百万円余でありまして、これに核燃料加工施設事故にかんがみ、原子力安全・防災対策の強化を図るため行う通信機器、車両その他器材の購入等及び経済新生対策の一環として緊急安全防災特別対策の推進を図るため行う武器、通信機器その他機材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額二百二億七千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため科学技術庁から移しかえを受けた額一億五千百万円余
さらに、営団においては、組織体制の強化を図るために、従来、安全防災対策室というのがございましたけれども、これを拡充しまして、副総裁のもとに総合安全・技術室ということで、組織の拡充を図ることによりまして、各技術部門の連携が図れるような体制整備を行ったところでございます。 それからもう一つ、輪重管理の問題。先生御指摘のように、従来は二事業者しか実際には実行しておりませんでした。
また、東海村における臨界事故を教訓とした原子力安全・防災対策へ取り組む一方で、エネルギー政策全般にわたる検討を指示し、さらに、ＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けた努力を続けるなど、山積する課題に着実に対応してきたと考えているところであります。 我が国経済は、こうした各般の政策効果もあり、徐々に明るさを増してきております。
自自公連立政権の成果として、経済新生のための第二次補正予算の成立、中小企業基本法の抜本改正、原子力安全防災対策等であります。今後、景気の本格回復のかぎを握る十二年度予算の早期成立を強くお願いするとともに、予算関連法案を初め必要な政策を遅滞なく進める必要があろうかと思っております。
今回の予算資料を見ますと、核燃料加工施設事故にかんがみ原子力安全・防災対策の強化を図るということでございますが、今、先生御指摘のように、去る九月三十日に発生した大変大きな事故の経験にかんがみまして、万が一の際に備え、政府や地方自治体における緊急時の対応、態勢の整備や再発防止策の強化等を図る観点から、必要な経費を計上しておるところでございます。
今回のこの予算案を拝見いたしますと、核燃料加工施設事故にかんがみまして、原子力安全・防災対策の強化を図るということで、関係をする各省庁に予算が計上されておられます。この予算措置の趣旨について、まず大蔵大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
また、原子力安全につきましては、今般の臨界事故の教訓をくみ取り、今国会に提出した原子力関連二法案の整備も含め原子力安全・防災対策の充実強化に全力を傾注してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
今回のこの法案は、原子力局でつくったというよりも、政府一体となった特別チームとして原子力安全・防災対策室を設けまして、その対策室に、通産省、国土庁、消防庁、警察庁、防衛庁、文部省といった関係省庁から職員に来ていただいて、政府一丸となってつくり上げたものでございまして、原子力局でつくったという御指摘は当たらないかと思います。
第二は、民主党は、以前から、原子力安全防災対策委員会、原子力防災問題研究会を積み重ね、私も有志議員とともに、防災専門官の配置を初めとする原子力防災特別措置法要綱試案をまとめ、広く与野党議員の皆さんに原子力防災法制定を呼びかけてまいりました。このような試案が今回の政府提出の原子力災害対策特別措置法の中に生かされているのかどうかをお伺いいたしたい。
第二は、原子力発電は、過酷事故、シビアアクシデントが起こった場合の危険性を認識して、徹底した安全・防災対策を講ずるべきであります。
特にこの内閣が取り組む当面の最重要課題として、第一に、経済新生に向けた総合的な取り組み、第二に、原子力の安全・防災対策やいわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実現、第三に、年金や介護など、安心で活力のある社会の整備を考えており、今国会で関連法案等をぜひ御審議願いたいと考えております。
特にこの内閣が取り組む当面の最重要課題といたしまして、第一に、経済新生に向けた総合的な取り組み、第二に、原子力の安全・防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実現、第三に、年金や介護など安心で活力ある社会の整備などを考えており、今国会で関連法案等を御審議願いたいと考えております。
特に、当面の最重要課題として、経済新生を通した雇用機会の増大や、年金や介護など、安心で活力ある社会の整備、さらには原子力安全防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実施に向け取り組んでまいる所存であり、今国会での関連法案等につき御審議願いたいと考えております。 先般、西村前防衛政務次官からの不適切な発言がなされたため、その辞表を受理し、直ちに更迭をいたしました。
第二には、原子力の安全・防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実現。第三に、年金や介護など、安心のできる活力ある社会の整備などを考えており、本臨時国会において、関連法案等につき御審議願いたいと考えております。同時に教育など、富国有徳の理念のもと、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題についても果敢に取り組んでまいる所存でございます。
科学技術庁は、通商産業省と合同で、原子力安全・防災対策室を設置いたしまして、原子力防災対策のための新法、原子炉等規制法の改正等について検討に着手をいたしております。 臨界により生成したと考えられるガス状物質が放出され、広範囲の複数の地点において空間放射線量率が上昇いたしました。
また、科学技術庁は、通商産業省と合同で、原子力安全・防災対策室を設置し、原子力防災対策のための新法、原子炉等規制法の改正等について検討に着手をいたしております。 臨界により生成したと考えられるガス状物質が放出され、広範囲の複数の地点において空間放射線量が上昇いたしました。
通産省を初めとする関係省庁の御協力をいただきまして、十月六日に原子力安全・防災対策室を設けて鋭意検討作業を始めたところでございますが、具体的には、初期動作などにおける国、自治体の連携強化、それから、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化といった課題につきまして、自治体からの御意見や御要望を十分に踏まえながら、実効性のある原子力防災体制の構築に向けて